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ドコモとコムウェアとインフロ二アによる、新たな道路運営の経営管理モデルを策定
今後、日本では高齢化と人口減少が加速していく一方、道路含む社会インフラは老朽化しつつあり、維持管理や更新にかかるコストは増大していきます。その課題解決に向けて、ドコモとコムウェアとインフロニア・ホールディングスは、データにより道路インフラの管理を最適化し、地方創生の取り組みにも寄与する新しい道路運営の経営管理モデル“Digital Twin Road Management”構想を策定しました。また、その実現に向け「更新費用の最適化」に関する技術検証の実証実験を開始しました。
今後、日本では高齢化と人口減少が加速していく一方、戦後に構築された社会インフラは老朽化しつつあり、維持管理や更新にかかるコストは増大していきます。その課題解決に向けて官民連携の手法が注目されており、民間の技術や資金、ノウハウを活かして社会インフラを効率的に整備することは、国・自治体の資金が限られる日本とって今後重要となる取り組みです。特に社会インフラの中でも面的な資産規模が大きい道路は、維持管理や更新の効率化が急務です。
道路運営は、道路資産の長期的な維持管理に向けて、例えば、30年後までに道路運営に関わるヒト・モノ・カネをどのようにリソース配分していくか、どの道路資産をいつ・どのように・どの優先順位で修繕するか、といった将来の予測データに基づいた最適な意思決定による「経営管理」が肝要です。将来予測を行うためには道路運営に関する多種多様なデータが必要となりますが、道路運営の主体であるほとんどの自治体の「資産管理」や「日常業務」には人手に頼ったアナログ業務が多く残っており、必然的に道路運営に関するデータも蓄積されていない状況にあります。
そこでドコモとコムウェアとインフロニアは、新たな道路運営の経営管理モデル“Digital Twin Road Management”構想を策定し、道路運営・維持管理で必要なデータを取得・分析・可視化することにより、道路運営・経営における意思決定の高度化を目指します。ゆくゆくは、経営に必要な各種データから将来予測を実施してデジタル上に可視化することで、予測データに基づいた合理的な経営判断を可能にしていきます。道路資産の劣化を予測し最適なタイミングで修繕するなど、抜本的なコスト削減に踏み込み、老朽化が進む日本の道路等社会インフラの課題を解決します。更には蓄積したデータを基に渋滞を予測するなど利便性向上への取り組みや、市民の交流や消費を促す取り組みにより地域全体を活性化させることで、サステナブルな社会を実現していきます。
これまでドコモとインフロニアは、DX協業による道路運営事業の業務効率化を目指し、AIによる画像認識で道路のひび割れの検知と道路修繕計画の策定自動化、書類のデジタル化や音声認識を用いた問い合わせ対応業務の効率化の実証実験に取組んで参りました。その更なる高度化として“Digital Twin Road Management”構想の実現に向けてコムウェアも参画し、本構想の「維持管理コスト削減」部分の実現に向けた具体的な取り組みとして、インフロニアグループの愛知道路コンセッション株式会社が運営する知多半島道路等において、2022年12月下旬より、下記2点の実証実験に着手しています。
①AIを用いた舗装のひび割れなどの検知による、道路資産状況の把握
「SmartMainTech®※1道路関連物点検サービス」のひび割れ検知AI技術を活用し、道路舗装の点検画像から、ひび割れ率を算出し、劣化度などの道路の状況を低コストで正しく把握できるか検証しました。その結果、道路のひび割れなどを検知して、道路の資産状況の把握ができることを確認しました。
「SmartMainTech®※1道路関連物点検サービス」のひび割れ検知AI技術を活用し、道路舗装の点検画像から、ひび割れ率を算出し、劣化度などの道路の状況を低コストで正しく把握できるか検証しました。その結果、道路のひび割れなどを検知して、道路の資産状況の把握ができることを確認しました。
②舗装の中期修繕計画策定の自動化および①を含むデータを連携し、デジタルツイン上で可視化することで、より効果的な計画への見直しを支援
「Smart Data Fusion®※2」を用いたデジタルツイン技術を活用して、道路状況を仮想空間上に再現します。仮想空間の道路に損傷度や修繕計画などを重ね合わせて可視化することにより、舗装の中期修繕計画策定に対する示唆を創出できるか検証しています。
「Smart Data Fusion®※2」を用いたデジタルツイン技術を活用して、道路状況を仮想空間上に再現します。仮想空間の道路に損傷度や修繕計画などを重ね合わせて可視化することにより、舗装の中期修繕計画策定に対する示唆を創出できるか検証しています。
※1 コムウェアは本実証実験でも活用された「道路関連物点検サービス」や「SmartDataFusion」のほかさまざまなプロダクトで構成する社会インフラのスマートメンテナンスソリューション事業「SmartMainTech®」を展開しています。詳細は、下記サイトをご確認ください。
https://www.nttcom.co.jp/smtech/
※2 「Smart Data Fusion」は、スマートインフラに向けて、インフラ設備の管理・運用情報・3D情報・リアルタイム情報を収集、デジタルツイン空間に統合し、設備管理・投資の最適化に貢献するデータ分析・活用基盤です。詳細は、下記サイトをご確認ください。
https://www.nttcom.co.jp/smtech/sdf/
https://www.nttcom.co.jp/smtech/
※2 「Smart Data Fusion」は、スマートインフラに向けて、インフラ設備の管理・運用情報・3D情報・リアルタイム情報を収集、デジタルツイン空間に統合し、設備管理・投資の最適化に貢献するデータ分析・活用基盤です。詳細は、下記サイトをご確認ください。
https://www.nttcom.co.jp/smtech/sdf/
今後3社は、それぞれの強みを活かし、道路の劣化予測による長期修繕計画の策定、道路の渋滞予測、市民の交流や消費を促す取り組みなどにより、道路運営・経営における意思決定の高度化及び地域全体の活性化に取り組みます。これにより、将来にわたって安心・快適に生活できるまちを実現し、サステナブルな社会を創り上げていきます。
河内 洸貴
KAWAUCHI KOKI
クロステック開発部
株式会社NTTドコモ
